女性の社会進出

団塊の世代900万人が来年以降大量退職を迎える（300万人/年）。
一方で、今後社会人になる未成年は年に100万人を切っている。
ということは数年で約600万人の就業者の需給ギャップが生まれることになる。
また、景気がよくなればますます採用枠が増え、優秀な人材を雇用することはますます難しくなり、各企業で人手不足となる。
当然、女性の雇用も増え、共働き世帯が増える。
ということは、子供が親と接する世帯がますます少なくなり、保育園や学童が一時的に満杯となる。
そして、ますます子供を生む世帯が減少し、日本の人口減少に拍車がかかる。
子供を生んだ後のケアに時間を割かなくて済むようなシステムが求められるのは非をみるより明らかだ。
しかし、なにも公の手当てを増やせといっているのではない。そこにはマーケットチャンスが大きいといっているのだ。
これまでの女性の雇用のようにパートではなく、正社員での女性労働者が多数増えるのである。
共働きとはいってもかつてのように低所得世帯層のイメージとは違う。
男女とも正社員でバリバリ働けば、その世帯収入は取締役クラスの所得と変わらなくなる。つまり金持ちなのだ。
翻って、夏休みの子供達のお昼ご飯はどうなっているのだろう。
バリバリ働くお母さんが給食の代わりに早起きしてお弁当を作っている共働き世帯の多いこと。
なぜ、だれもこういったおいしいマーケットに目をつけないのだろうか。
おいしいだけでなく、社会的意義も高いんだぞ。